賃貸経営 大家さんの有効な節税対策とは
不動産投資の行う場合、節税対策を考える必要があります。たとえば家賃が年間一千万円所得があったとしても、200～万円は税金でとられてしまいます。収入が多ければ多いほど、課税されることは万人に共通しています。
節税する、節税しない、では、手元に残るお金は天と地ほどに変わってきます。賃貸経営を行う大家さんとして有効な節税対策を行っていくにはどうしたらいいのでしょうか。
1.経費も考慮しても節税対策になるとは限りません
経費は個人でも法人でも申告を行う時には、考慮しなければいけません。しかし、どこまでが経費に含まれるのかをしっかりと把握していなければ、税理士に頼ったとしても節税できるとは限りません。
不動産投資における所得は、
「総収入額」－「必要経費」＝「不動産所得」 と計算されます。
この式から分かるように、経費をたくさん使えば不動産所得も減るため、節税効果があります。
しかし、節税になるから、節税になるから、となんでも経費にしていると、税金の支払いは少なるかもしれませんが、現金は減ってしまいます。
２.節税とはキャッシュを増やすこと
キャッシュを増やすためには、①収入を増やす、②支出を減らす、③節税する、この３つが重要です。
しかし、③の節税のみにばかり注目していては、経費を使っていると、支払う現金は少なくなるかもしれませんが、キャッシュは減る一方です。
３.不動産投資で認められる経費とは
不動産投資において、経費として計上できる代表的な７つの経費を以下の通りです。
①租税公課
不動産所得税、固定資産税、都市計画税、自動車税、収入印紙代などの税金は経費になります②損害保険料
賃貸している建物に加入している火災保険、地震保険などの保険料は経費に計上できます③広告宣伝費
入居者募集などで、不動産管理会社へ支払ったお金は、不動産投資に必要経費として扱われます④税理士、司法書士への報酬
確定申告を税理士に依頼したり、不動産所得を司法書士へ依頼する場合も経費になります⑤減価償却費
アパート、マンションなどの建物や駐車場の門塀などの構築物を償却資産といいます。償却資産は、年々価値が減少していくので、実際に支出はないのに、価値が減少していく分を減価償却費として必要経費にすることができ、帳簿上の利益を減らすことができます⑥修繕費
退去後の部屋のクリーニング代や内装リフォーム、壊れた備品や設備の修理・交換、給水設備や消防設備、外壁塗装などの工事やリフォームをした場合、経費として計上できます。しかし、修繕という名目でも、固定資産価値を高めたりするものは、固定資産として計上し、その後、耐用年数の期間に渡って減価償却費とすることになります
⑦借入金利息
ローンの借入金（元金）は経費にはなりませんが、利息分は経費とすることができます
7つの項目以外にも
・不動産投資セミナーの参加費
・本の書籍代
・不動産物件下見の交通費
なども経費として計上することができます。
リフォームや広告宣伝費などは全て経費として扱うことが可能です。
収益を上げながら、経費も削減していくといった視点から考えると、広告宣伝費やリフォーム修繕費にお金を割くことは有効な節税対策となるでしょう。
節税ばかりに目をむけていて、利益を抑えてしまったら、本末転倒です。 不動産投資は何と言っても、空室を埋めることが最優先事項だといえます。
4.節税対策には知識が必要
収入をあげながら節税を行うためには、節税を目的として経費を使用しないことが非常に重要です。節税ばかりに焦点を当てると、収益に関しては非常に低い金額となることも少なくありません。
総収入から経費をひくことによって、数字上は赤字のように見えるものであっても手元にある程度の金額が残れば、節税は成功だといえます。
想定外の費用が発生したとしても、満室経営を行えていたら、最終的に手元に残る金額がプラスとなれば、経営上は何も問題ありません。
そのため、単純に物件を購入するだけでなく、経費を増やす方法を模索していく必要があります。
不動産投資の収入が大きくなった場合、経費を安くする方法として、個人ではなく法人にすると節税効果があります。所得額が大きくなると、個人事業主が払う税率よりも、法人税の方が税率が低くなるためです。
法人化すると、節税以外にも様々なメリットがありますが、法人化するために労力や勉強、そして費用が必要になります。法人化を検討するのであれば、税理士など専門家へ相談しましょう。
お問合せ・お見積りは無料です
レトロデザインは、愛知県海部郡蟹江町の一級建築事務所です。
分からないこと、相談ごとがありましたらお問合せ当社ホームページの問い合わせフォームからご連絡ください。
※お問合せ・お見積りは無料です
お気軽にお問合せフォームからご連絡ください。
お受けできる地域
名古屋市内をはじめ、愛知県、三重県、岐阜県など。遠方の方もお気軽にお問い合わせください。
お問合せの方法
電話で問い合わせする
営業時間 平日9：00～18：00 のお時間でお電話ください。事務所にいない場合は、携帯へ転送されます。留守電の場合は折り返しご連絡させていただきます。
メールで問い合わせする
こちらから、必要事項をご記入の上、送信してください。遅くとも3日以内にはご連絡差し上げておりますので、万が一返信がない場合は、お手数をおかけいたしますが、再度お問合せください。
レトロデザイン（建築士）に頼める仕事内容とは？名古屋で土地活用・空室対策