大家さん必見！小規模企業共済が所得控除？大家さんの節税対策
こんにちは！愛知県海部郡蟹江町の一級建築事務所のレトロデザインです。
不動産投資を行う大家さんやオーナー様の効果の高い節税対策の一つとして、『小規模企業共済』という制度はご存知でしょうか？
この記事では、『小規模企業共済』の解説します。青色申告されている大家さんはぜひ最後までお付き合いください。
小規模企業共済の制度とは
小規模企業共済とは、独立行政法人という半官半民の組織である中小企業基盤整備機構が運営している、個人事業主や小規模な企業の方向けの積立できる退職金制度のような制度です。
一般企業に勤めているサラリーマンの皆さんには退職金や厚生年金がありますが、個人事業主（自営業者）の方は、国民年金であったり退職金制度が無いなど保障が薄かったり、退職時の備えを作る余裕がないという方も多いです。
簡単に説明すると、小規模企業共済を使うと、自分の退職金を毎月自分が好きな額をコツコツ積立ることができ、全額所得控除になるため節税のメリットが大変あるということなのです。
加入資格
小規模企業共済の制度には、次のいずれかに該当する場合にご加入いただけます。
建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
当コラムをご覧いただいている大家さんは不動産業にあたるので、加入することができますね！
ただし、『アパート経営等の事業を兼業している給与所得者』に該当する場合は、本制度にはご加入いただけません。という一文もあるため、サラリーマン大家さんは加入できないようです。あくまで事業として不動産に携わって見える方が対象です。
小規模企業共済の節税メリット
毎年春先の確定申告のときに、確定申告書第一表の中にある小規模企業共済等掛金控除という項目があるので見たことがあるという方も多いかと思います。そう、そこに”所得から差し引かれる金額”と書いてあります。
しかし、実際にお話してみると良くわからないとおっしゃる方も多々みえます。事業が安定して利益が出てくると、税理士さんに良く薦められるものです。どのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。
メリット①積立する掛金を調整できる
掛け金の金額は調整することができ、その時の経済状況にあわせて無理なく積立てることができます。
・1ヶ月当たり1,000円～70,000円まで自分で選択可
・500円単位で設定可能
・加入後の増額減額ができる
掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内（500円単位）で自由に選択できます。
ですから、掛け金を支払うのが ”今月は苦しい” といった月は1,000円にするなど、調節が出来るので続けやすいですね。
メリット②掛け金が全額所得控除できる
小規模企業共済とは、中小機構が運営している個人事業主や小規模な企業の方向けの退職金制度のようなものです。退職金がなければ、その分現金で貯金しておけば･･･そう考える方がほとんどです。しかし、貯金では所得控除することはできません。
ですが、この小規模企業共済の一番のメリットは、『掛け金を全額所得控除』できることです。
確定申告の際、最大84万円（7万円×12カ月）まで所得控除できる（＝乱暴に言えばその金額を稼いでないことにできる）ので、支払うべき所得税額が少なくなり、高い節税効果があります。
所得金額が下がるということは、その他の公的な支払いも多々反映されていきます。
市町村民税、国民健康保険料、保育所の保育料などは所得金額に応じて課税・請求されるため公的サービスを受けるのにどんどんお得になっていきます。
個人差はありますが、大体の方は基礎控除48万円、青色申告特別控除でさえも65万円なので、この84万円の大きさは魅力ですね。
掛け金全額所得控除による節税額一覧表
積立てた金額が所得控除され、支払う税金を安くできるので、早ければ早いほど節税効果があります。
メリット③受け取る時、退職所得扱いの税率が適用される
受け取るときにも節税のメリットがあります。
生命保険の個人年金と同じく、小規模企業共済は支払った掛け金を全額控除できるのがメリットで、支払った掛け金は個人年金のように積立することができ、廃業時や満65歳になったときに、運用益を含めた退職金として受け取ることができます。
掛け金を毎月支払っていくとどんどん掛け金がたまっていくわけですが、どのように受け取るかによって税金がかかる場合があります。
事業を廃業して受け取る場合
事業を廃業して共済金を受け取る際は、一括受け取りで退職所得扱い・分割だと公的年金等の雑所得扱いとなるため所得税が大幅に少なくてすみます。
解約して受け取る場合
解約などで解約手当金を受け取る場合は一時所得扱いになります。
小規模企業共済は、大家さんや個人事業主の方が、退職金代わりとして積み立てるかと思いますので、長期に渡り積立てた場合、退職所得控除の金額は大きくなります。途中解約は、解約手当金を受け取ることができますが、20年間納付していなければ、元本割れの可能性がありますので、ご注意ください。
メリット④掛け金を担保に貸付制度が利用できる
掛け金を担保に事業資金を低利子で借り入れすることも出来ます。
修繕費が多くかかってしまった時や、経済環境の変化などにより資金繰りが困難な場合など助かりますね。
加入シミュレーション
中小機構のホームページで加入シミュレーションが出来ましたのでやってみました。
サンプルです。シミュレーションのため誤差や税金などで受取額が多少減少することがあります。
Aさん 35歳男性／2代目大家さん
Ａさんは確定申告のときに課税所得金額3,000,000 円となりました。
毎月7万円を30年間支払ったという過程で計算しました。
・加入年月2020年6月（共済スタート）
・脱退年月2050年5月（廃業などで事業を終了予定）
・掛金月額 70,000 円
・掛金合計額 25,200,000 円
・納付月数 360 ヶ月（30年）
計算実行します
↓
その結果、支払われた共済金は
となりました。
事業廃止するという予定の場合、523万6000円の利息がついたことになります。
節税効果
加入前 計 511,700 円 → 加入後 計 341,900 円
節税額 169,800 円／年 となりました。
その結果、30年間で509万4000円の税金が節税できたことになります。
節税も考慮した実質返戻率も約150％ほど。シミュレーション結果ではありますが、検討の余地はありそうですね。
毎月7万円を共済掛け金として支払っていくのはなかなか大変ですね。
しかし、自分に対しての戒めや経営者としての危機感を持つ意味でもやっていてメリットが大きいものではないのでしょうか？
なにより節税効果が高く、共済掛け金がどんどん貯まっていっているので、その安心感がとても大き区感じます。
運営している独立行政法人 中小企業基盤整備機構とはどんなところ？
独立行政法人について
独立行政法人は、国民生活および社会経済の安定等を考えた上で、確実に実施されることが必要な事業のうち、民間企業には委託しにくい性質を持った公共性のある事業を執り行う団体です。大きな特徴は、国が直接運営していない半官半民の存在であるということです。国営・民営の双方の良いところを利用しながら事業を運営していくことができます。
民間企業との違いは、「単純な利益追求を目的としない」という点です。中小機構では、経営課題の解決のための専門家を派遣したり、人材育成のための研修を行ったりと多くの取組を行っています。利益を追求しないからこそ、全ての中小企業に公平なサービスの提供ができ、また長いスパンの計画に基づいて事業を実施していくことができるのです。
（独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページより抜粋）
まとめ
小規模企業共済を使って、退職金、個人年金を節税ながら蓄えていく方法をご紹介しました。
小規模企業共済は、退職金制度のない個人事業主や大家さんにとって、節税しながらお金を貯めることができる制度です。
国税庁の確定申告書第一表にわざわざ一項目をつけるほどの制度です（＝国として認めている制度）から安心して加入できるのではないでしょうか？
不動産投資を行う大家さんはぜひ検討されてみてはいかがでしょうか？
