コラム 2020.02.13

賃貸経営①認知症になる前に備えよう。大切な資産を守る方法

賃貸経営①認知症になる前に備えよう。大切な資産を守る方法

認知症は、高齢者ではなくとも発症する可能性があります。そして、認知症になってしまった場合、意思能力がないと判断されます。では、賃貸経営において認知症になってしまつた場合、どのような扱いとなるのでしょうか。

 

1.認知症は賃貸経営にどう影響するのか

認知症は判断・認識能力がないと判断されます。

また、オーナーの意志が確認できない場合には、

・管理会社との契約

・入居者との契約

・相続の承認・放棄

なども不可能です。しかし、代理人を決めることによって認知症発症者に変わって契約行為が可能となります。

 

また、認知症に対策として、家族信託が有効です。家族信託は、資産管理を任せることができることに加えて役割を分けることも可能です。

 

家族信託の例を見てみると、

・老朽化したアパートを建て替えることや売却する

・どの資産を誰に分割するのかを決められる

・多く保有してる不動産を自分の血族に残す

といった方法が可能であります。加えて、家族信託や後見人制度は司法書士などに話をすることによってスムーズに手続きを進めることが可能でしょう。

 

 

2.認知症には事前対策が必要

結論からいえば、認知症となってしまった場合、ほぼ契約や管理といった行為は不可能です。

 

基本的には、認知症は

・後見人が管理する必要がある

・家族信託を事前に行っておく

などで対策しておく必要があります。

 

後見人や委託先が見つからないまま、運営を続けることは違法です。認知症に関しては、高齢者が発症しやすいと考えられるものの、実際にはどのような年齢であっても発症するリスクはゼロではありません。

 

そのため、賃貸経営を行う場合には、

・常に経営そのものを誰に任せるのか

・成年後見人を誰にするのか

を事前に決めておく必要があるといえるでしょう。加えて、認知症のまま賃貸経営を行うことは不可能であるだけでなく、相続対策も難しくなります。

 

対策を行わないまま、認知症となった場合には所有していた不動産及び相続の対策もできなくなってしまう点にも注意が必要です。

 

家族に最も負担となるケースでは、相続対策や家族信託をしないまま認知症を発症し、誰にも真実を伝えないまま、賃貸物件が放置されることです。仮に、そこが満室だった場合には多くの人々に迷惑をかける可能性が非常に高いといえます。

 

 

認知症は誰もが発症する可能性を秘めているものです。そして、契約行為や監理などは、責任能力に基づいて行われるものです。そのため、認知症を発症する参り対策を行っておくことによって、あらゆる-を回避することが可能です。

 

認知症に関しては医師の診断が必要となることもあるものの、事前対策を行っておきましょう。不動産を判断能力がある人間に継承し、収益を上げることや節税対策を行っていくことが重要です。

 

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