空き家の放置はデメリット多数。実状を解説
全国的に、戸建て住宅を建てる方は一定数いるものの、空き家は年々増加しています。
家の所有者が既にいない、結果として誰も住んでいないといったパターンも今後多くなっていくことが予想されます。
では、空き家を放置する場合、どのような扱いをされるようになるのでしょうか。
ここでは、空き家を放置することによってどのようなことが起きるのか、焦点を見ていきましょう。
1.空き家を放置する場合に起きること
空き家を放置した場合、家の痛みが進行します。
人が住んでいない建物は傷む速度が速くなり、定期的な清掃などを行っても次第に朽ちていくことになるでしょう。
また、空き家を放置し続けることによって老朽化や倒壊の可能性が高まります。
加えて、空き家の状態が続くことで4倍以上の固定資産税を課される可能性も。
近隣住民に迷惑が掛かった場合には、損害賠償や訴訟に発展することもあります。
例えば、傷んでいる建物が強風や地震などによって崩壊し、それが周りの住民に迷惑を掛けるような形となることは想定できるでしょう。
そのため、空き家はできる限り無くし、更地にすることがおすすめだといえます。
仮に更地にした場合であっても売却の手続きを行っておけば、無駄になることもありません。
2.空き家に対する行政指導もある
空き家には、法律として空家対策特別措置法が制定されており、法律に従って調査、住民票などで所有者を特定し、空き家に対する処分を促していきます。
仮に、この流れの中で行政からの勧告を無視し続けた場合、強制解体を行い、その全ての費用が所有者に課される可能性があります。
しかし、解体費用は決して安価ではありません。
数百万円単位の費用を請求される可能性もあるため、業者などと相談しながら解体を進めていくことが重要です。
解体に関しては、独断で判断せず、解体や転売などの判断も専門業者と話し合いを行うことが大事だといえるでしょう。
加えて、維持管理のコストや賃貸物件として経営する場合でもそれなりに手間がかかることからそういった面からどのような扱いにするのか慎重に判断することが重要です。
3.まとめ
空家を放置した場合、マイナスの要素が大きく、空き家となる前から対策を行っておくことが重要だといえます。
また、行政からの指導は無視した場合、大きなマイナス要素しか残らないため、そうなる前に対策を練ることも可能です。
空家は増加し続けており、行政の対処は間に合っていません。そのうえで、空き家となる可能性がある場合には、早めに相談しながら対策を練っていきましょう。
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なお、具体的にリフォームの内容が決まっていない方や、漠然とした空室のお悩みがある方も、お気軽にご相談ください。