その②相続税対策は優先順位をつけて取り組もう
相続税対策は、不動産投資でなくても考慮する必要があります。仮に、不動産投資物件を持っている場合には、相続税対策を行わない場合、相続者に著しいマイナスの影響を与えることも少なくありません。
1.効果的な相続税対策を
相続税対策と一言でいえば、どうしても現金や利益に着目しがちであるものの、それ以上に大事なことがあります。それは、現状をどのような資産を保有しているかを把握することです。
現状の把握ができていれば、それを具体的に、
・誰に相続させるのか
・どの程度の税金が発生するのか
・節税対策はできるのか
という具合に細分化して考えることが可能です。
例えば、現状の不動産物件の収支を考慮したうえで遺産の分割を行っていくことです家族内の争いを抑えるといったことも可能となります。加えて、現状を把握することによって詳細な対策が行えるため、家族関係や遺産の相続権利を誰が持っているかなども相談することによって明確にすることが可能です。
遺産分割の対策に関しては、現状がわかっていなければ対処することができません。仮に、何も対策雲南生遺産分割となった場合には、家族だけでなく親戚も巻き込んだ遺産争いとなる可能性も非常に高いといえます。
また、誰にどの程度の金額が残るのかといった部分は非常に14の部分であり、話合いだけでまとまるとは限りません。遺言書や生前贈与などの対策も事前に行っておくことによって争いを沈めることが可能です。
加えていえば、相続税だけでなく、家族間には体裁を気にする人も多く、法律的な制度で強制的に決まりを作ることでしか上手く相続ができないことも少なくありません。
2.相続税対策は税金が全てではない
相続税に関しては、残る資産の全てを考慮して考える必要があります。仮に、税金が安くなったとしても残る資産が家族間で不平等となった場合であっても納得できる理由をつけておくことが必要です。
そのため、
・現状把握
・相続時の遺産分割及び相続先の決定
・遺言書の作成や生前贈与の検討
といった順番であれば問題なく相続税対策を行えるでしょう。結論からいえば、税金に対する規則は守っていれば何も問題はありません。最終的な利益や物件なども含めたうえでその割合を誰がどのように負担するのかといったことも所定のルールに基づいて分割していくだけです。
相続で最も大事なものは、円満に遺産を分割したうえで払うべき税金を払うことです。そのため、相続税の対策としてよく検討される小規模宅地の特例なども保有している資産や物件を明らかにし、誰に大してどのような分割を行うのかまで想定しておく必要があるといえるでしょう。