テレワーク在宅勤務のためのリフォームで補助金最大100万円を国が検討中
今回は、テレワークのために既存住宅をリフォームすると補助が受けれるかもしれないと国が検討中のリフォーム補助金についてご説明いたします。
この内容は、2020年10月5日(月)の日本経済新聞の記事からの情報であり、国土交通省は、2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の三分の一を補助する新制度の創設を検討しているとの情報です。今度変更の可能性もございますので、詳しくは、公式ホームページなどでご確認をお願いいたします。
2021年度創設検討・在宅勤務のためのリフォーム補助金
国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大や働き方の多様化に応えるために、在宅勤務用に自宅をリフォームした場合のリフォーム費用を補助するという制度を検討しているとのこと。
在宅勤務のためのリフォーム補助・対象となる建物
・戸建
・マンション
リフォームを行う既存住宅は両方対象となっています
（上限100万円）
リフォーム工事の内容
・在宅勤務用スペースを確保するための増築
・在宅勤務用スペースを確保するための防音対策
・在宅勤務用スペースを確保するための間仕切り設置など
在宅勤務用のリフォーム補助金検討・補助率と補助限度額
・補助対象費用の1/3
・リフォーム工事実施後の住宅性能に応じて100万円/戸
注意点
ただ在宅勤務だけのリフォームは対象になりません。合わせて耐震工事や省エネ化、劣化対策などを施した場合に限られます。
リフォーム工事前に、補助金の対象となるか審査が必要になります。
①リフォーム工事前にインスペクション（建物の現況調査）を実施すること
↓
②一定の住宅性能を有するようにリフォーム工事を実施すること
・性能向上or三世代同居対応or子育て世帯向け改修
・リフォーム工事の履歴と維持保全計画を作成すること
※省エネルギーや耐震性能の向上へのリフォーム費用を補助する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の対象に在宅勤務向けリフォーム工事を加えることを目指しているそうですが、まだ決定ではありません。補助に該当するかどうかは事前の確認が必要です。
リフォーム前に検査したり、工事履歴と維持保全計画を作成するなどの条件のあります。
レトロデザインでもインスペクション調査を行うことが可能ですので、防音や増築などリフォームをお考えの方はご相談ください。
その他リフォームに係る補助金制度
・介護バリアフリー住宅
・省エネ・断熱リノベーション
・地域型住宅グリーン化事業
・ＺＥＨ補助金
・次世代住宅ポイント制度
・家庭用燃料電池システム導入支援
・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・リフォーム減税
・各自治体の制度、耐震補強など
レトロデザインの強み
一級建築士が施工開始から、アフターサポートまで責任をもって担当いたします。
補助金の活用や、リフォームローンの組み方、相続税対策など税金のことまでなんなりとご相談ください。
※お問合せ・お見積りは無料です
・リフォームリノベーションについて
・ローン、補助金、節税対策について
・長期修繕計画のご相談
・空室対策 etc…
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