コラム 2020.02.26

不動産投資における天災リスクを考慮しよう

不動産投資における天災リスクを考慮しよう

レトロデザインです!愛知県蟹江町の一級建築事務所です。賃貸物件の空室の原因を追究し、賃貸物件の収益を向上したい大家さんのための空室対策のご提案、そして入居者ファーストのリフォームリノベーション業を行っております。

 

当コラムでは、
愛知県蟹江町でリフォームリノベーション業を営むレトロデザインが、
愛知県の大家さん、名古屋近隣の大家さんに頼ってもらえる「建築の町医者」的な存在になれるよう、
大家さんの悩みや疑問を解決していく投稿をしています

 

大型台風や、地震、火山の噴火など、天災のニュースが目にとまります。

投資物件でなくても、災害のリスクは常に考える必要があります。日本で起きる災害は天候の変化により大規模化しており、今後もその傾向は変わらないでしょう。

 

 そして、不動産投資物件においても地震や洪水などの災害を考慮した上を行っていかなければなりません。

ではどのようにして、災害リスクを考慮していけばよいのでしょうか。

 

1.不動産投資のリスク―天災はいつでも起こる可能性がある

災害は、どのように気をつけていても起きる可能性があります。

 例えば、

・火災

・洪水

・地震

などは大規模であればあるほど、不動産投資物件そのものを消失させる可能性が高まるといえるでしょう。

また、仮に消失することなく残ったとしても、損壊している部分の修繕費をオーナーが負担する必要があります。

 

不動産投資のリスク-地震

加えて、地震等に関しては地盤の強さを考慮しなければ、建物は簡単に崩れます。

建物の強さが建築基準法に則ったものであり、ローンなどによって新しく建てたものであればある程度の強さを持っていると想定可能です。

しかし、中古物件等に関しては大規模なリノベーションなどを行っていない限り、建築基準法そのものに適しておらず、大規模な地震に対応する力がないことも少なくありません。

 

不動産投資において、物件を購入した場合、所有権はオーナーに移ります。そのため、あらゆる災害に対する責任もオーナーがある程度考慮しなければ、リスクの方が大きいといえるでしょう。

 

不動産投資のリスク-火災

火災等に関しては、火元が自分が所有する物件でなくても火が燃え移る可能性があります。

この火災の原因が放火などであれば、火元に対して責任を問うことができません。

 

このような場合であれば、火災保険で対応することが可能です。

特に火災については、賃貸物件の居住者が原因で発生する可能性もゼロではありません。

加えて、火災保険の場合は落雷や台風などによる飛来物による破損なども対応することが可能です。

 

ちなみに、投資物件におけるリスクを最小にする場合であれば、賃貸マンションの一室を貸し出すという方法がベストな選択だといえます。この場合であれば、火災・洪水・地震などであっても損失を最低限に抑えることが可能であるためです。加えて、マンションであれば火元から全てが焼失するほどの被害を受けることは少ないといえます。

 

災害は地域に根づいて生活している限り、避けられないものです。そのため事前に準備しておくことが必要だといえるでしょう。

 

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