コラム 2020.02.13

賃貸経営②認知症になる前に備えよう。大切な資産を守る方法

賃貸経営②認知症になる前に備えよう。大切な資産を守る方法

認知症になった場合、あらゆる責任能力がないと一般的には考えられます。また、賃貸経営に関しても認知症になる前に対策しておくことが重要だといえます。では、認知症の対策を行うためにはどういった方法があるのでしょうか。

 

1.人情になってしまった場合は何も決められない

判断能力や責任能力は、その人が正常な能力を持っていることを前提としています。つまり、人情発症してしまった場合は、一時的に会話が成り立つなどの傾向が見られたとしても、対策を行うことができなくなってしまいます。

 

また賃貸物件のオーナー側としても、入居者が認知症を発症したとしても、適切に対処する必要があります。ちなみに、認知症を発症した入居者を退去させることは非常に難しく、法律に従ってで裁判を起こしたとしても退去させられない可能性が高いといえるでしょう。

 

加えて、賃貸物件を保有したまま認知症になってしまうことによって、物件の運営そのものが不可能となる可能性もゼロではありません。

 

2.成年後見人と家族信託

成年後見人は、家庭裁判所が選任したものでなければ、任意で後見人を選定することによって認知症を発症しても問題なく、オーナーの代わりとなる業務を行うことが可能です。

 

また、建物の名義などに関しても認知症を発症する場合にどのように取り扱うのかを既に決定色必要があるといえるでしょう。

 

ちなみに、本人が委託を希望する前に認知症を発症してしまった場合は、家庭裁判所を通した法定後見人が必要となります。この時間に、半年以上かかることもあるため、その点には注意が必要です。

 

対して、家族信託は自分の家族に対して、業務を委託するものであり、財産の管理や処分を行うことが可能です。また、あらゆる契約の中でも柔軟に設定することが可能であり、最初から賃貸物件の力をどのように分散するのかを決定することも不可能ではありません。

 

また、成年後見人にできる作業範囲である、一切の契約の管理や契約の取消などの権限は家族信託にはない点には注意が必要です。

 

家族信託や成年後見人などの制度は、認知症を発症する前にしか適用することができません。つまり、長年賃貸経営を行い、資産を築いたとしてもそれを誰かに継続させること自体が非常に難しくなってしまいます。

 

そのため、委託する家族の判断能力も含めたうえで総合的な選択を行っていく必要があります。特に現状で非常に多くの賃貸物件運休している方窓は、自分に責任能力がなくなったパターンを常に想定しておきましょう。

 

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